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税制確認日: 2026年7月15日

税制確認日: 2026年7月15日

本ページの税額・保険料・手数料は 2026年7月15日 時点で確認した制度・料率に基づく概算です。税制や料率は改正されることがあります。正確な金額は納税通知書・見積書や公的機関の最新情報でご確認ください。

車検・税金かんたん見積り

車検時の法定費用(2年ごと)

自動車重量税(2年)24,600
自賠責保険料(24ヶ月)17,650
検査手数料・印紙代(目安)2,100
車検時の法定費用 合計(概算)44,350

上記は法定費用のみの概算です。点検・整備費用や代行手数料は業者により別途かかります。

毎年の自動車税

自動車税(年額)36,000円/年

毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月頃に納税通知書が届きます。車検費用とは別に毎年かかります。

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13年を超えると自動車税と重量税が上がります。乗り換えを考えるなら、その前に今の車の買取相場を知っておくと判断しやすくなります。

法定費用はどこで受けても同額なので、車検代の差は整備費用と手数料で決まります。ニコニコ車検は神奈川(横浜・平塚・寒川・小田原・川崎)・埼玉(所沢)・東京(八王子)で店舗を展開する車検サービスです。対象エリアで今の車の車検を安く済ませたい方の選択肢のひとつです。

自動車税 早見表(自家用乗用・年額)

排気量2019年10月以降 登録2019年9月以前 登録13年超(概算)
〜1,000cc25,000円29,500円33,900円
1,001〜1,500cc30,500円34,500円39,600円
1,501〜2,000cc36,000円39,500円45,400円
2,001〜2,500cc43,500円45,000円51,700円
2,501〜3,000cc50,000円51,000円58,600円
3,001〜3,500cc57,000円58,000円66,700円
3,501〜4,000cc65,500円66,500円76,400円
4,001〜4,500cc75,500円76,500円87,900円
4,501〜6,000cc87,000円88,000円101,200円
6,000cc超110,000円111,000円127,600円

※2026年4月1日に「自動車税(種別割)」から「自動車税」に名称変更。13年超はガソリン・LPG車の重課額(旧税率×1.15を100円未満切捨ての概算。ディーゼル車は11年超から重課)。

軽自動車税 早見表(自家用乗用・年額)

2015年4月1日以降に初回検査10,800円
2015年3月31日以前に初回検査7,200円
初回検査から13年超(重課)12,900円

※2026年4月1日に「軽自動車税(種別割)」から「軽自動車税」に名称変更。

環境性能割は廃止されました(2026年3月31日)

車の取得時に課税されていた「自動車税環境性能割」「軽自動車税環境性能割」は、令和8年度税制改正により2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に登録・検査を受ける車には課税されません。あわせて「自動車税(種別割)」は「自動車税」に、「軽自動車税(種別割)」は「軽自動車税」に名称変更されています。

自動車重量税 早見表(継続検査・2年・自家用乗用)

車両重量エコカー(本則)通常(13年未満)13年経過18年経過
〜500kg5,000円8,200円11,400円12,600円
〜1,000kg10,000円16,400円22,800円25,200円
〜1,500kg15,000円24,600円34,200円37,800円
〜2,000kg20,000円32,800円45,600円50,400円
〜2,500kg25,000円41,000円57,000円63,000円
〜3,000kg30,000円49,200円68,400円75,600円
軽自動車(定額)5,000円6,600円8,200円8,800円

※エコカー=本則税率(2,500円/0.5t/年)。EV・PHEV等の免税車は初回継続検査まで0円。エコカー減税は2028年4月30日まで延長(2027年5月1日に対象基準の引き上げ予定)。13年/18年は初度登録からの経過年数。

エコカー減税とは?

エコカー減税は、国が定める排出ガス基準・燃費基準を達成した車の「自動車重量税」を減免する制度です。新車購入時だけの制度と思われがちですが、車検(継続検査)のときに払う重量税の金額にも関係します。本ページの見積りでは、次の3つの区分から選択してください。

免税(0円)— EV・PHEV等

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHEV)・燃料電池車(FCV)などが対象。新車登録時に加えて、初回の継続車検(通常は新車から3年目の車検)まで重量税が0円になります。2回目以降の車検は「本則税率」が適用されます。

エコカー(本則税率)

燃費基準を達成したハイブリッド車や低燃費ガソリン車など。車検時の重量税が0.5tあたり年2,500円と通常より約4割安く、13年・18年経過による重課の対象にもなりません。

対象外(通常税率)

基準を達成していないガソリン車・ディーゼル車など。0.5tあたり年4,100円で、初度登録から13年経過で年5,700円、18年経過で年6,300円に上がります。

自分の車が対象か調べるには

①車検証(電子車検証は閲覧アプリ)の備考欄に「自動車重量税額の軽減」等の記載があるか確認する ②新車購入時の注文書・諸費用明細で重量税額を確認する ③メーカー公式サイトの「エコカー減税対象車一覧」で車種・グレードを調べる ④前回車検の重量税額を確認する(0.5tあたり年2,500円換算なら本則税率=エコカー)。判断に迷う場合はディーラーや車検業者に確認するのが確実です。

エコカー減税(重量税)は2028年4月30日まで延長されていますが、2027年5月1日に対象となる燃費基準が引き上げられる予定で、現在対象の車が対象外になる場合があります。なお、新車登録の翌年度の自動車税が軽減される「グリーン化特例」は、これとは別の制度です。

自賠責保険料 早見表(地域別)

期間自家用乗用
現行
自家用乗用
2026年11月〜
軽自動車
現行
軽自動車
2026年11月〜
12ヶ月11,500円12,250円11,440円12,300円
13ヶ月12,010円12,770円11,950円12,830円
24ヶ月(車検で一般的)17,650円18,560円17,540円18,660円
25ヶ月18,160円19,070円18,040円19,170円
36ヶ月23,690円24,690円23,520円24,830円
37ヶ月24,190円25,180円24,010円25,330円

現行: 現行料率(2026年10月31日までに保険開始) / 改定後: 改定後料率(2026年11月1日以降に保険開始)

※適用地域は車の「使用の本拠の位置」で決まります。「離島」は橋・海底トンネル等で本土と結ばれていない離島地域を指し、該当するかどうかの判定は保険会社・代理店にご確認ください。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からは改定後料率(全車種平均+6.2%・13年ぶりの引き上げ)が適用されます。

検査手数料・印紙代の目安(継続検査・2026年4月1日改定後)

指定工場(保安基準適合証で申請)約2,100円
持込検査(小型自動車)約2,500円
持込検査(普通自動車)約2,600円
軽自動車(持込検査の目安)約2,500円

※申請方法(窓口/OSS)や検査内容により金額が異なるため目安です。OSS(オンライン)申請は窓口より安くなります。

免責事項

本ページに掲載する税額・保険料・手数料等は、一般的な制度(自家用・本土料率)に基づく概算・参考情報です。車両の用途・仕様・登録内容、お住まいの地域(沖縄県・離島は自賠責が別料率)、手続きの方法・時期により実際の金額は異なります。

税制・料率は法改正等により変更されます。掲載内容は 2026年7月15日 時点で国土交通省・総務省・損害保険料率算出機構等の公表情報を確認して作成したものであり、それ以降の改正は反映されていない場合があります。最新の情報は必ず各公的機関・保険会社の公式情報でご確認ください。

本ページは税務・保険に関する助言(税理士業務・保険募集)を行うものではありません。正確な税額・保険料は、納税通知書、車検見積書、保険会社の見積り等でご確認のうえ、必要に応じて税理士等の専門家や運輸支局・自治体窓口にご相談ください。

本ページの情報を利用したこと、または利用できなかったことにより生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いません。

FAQ / よくある質問

車検のときにかかる法定費用は?

自動車重量税(2年分)・自賠責保険料(24ヶ月が一般的)・検査手数料(印紙代)の3つです。このほかに点検・整備費用や車検代行手数料が業者ごとにかかります。法定費用はどこで車検を受けても原則同額です。

自動車税はいつ・いくら払う?

毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月頃に届く納税通知書で納めます。登録車は排気量に応じて年25,000円〜(2019年10月以降登録の自家用乗用)、軽自動車は年10,800円です。2026年4月に「自動車税種別割」から「自動車税」に名称が変わりました。

13年を超えると税金はどれくらい上がる?

登録車の自動車税はおおむね15%重課(ガソリン・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超)、軽自動車税は12,900円になります。重量税も13年経過で0.5tあたり年5,700円、18年経過で年6,300円に上がります(通常は年4,100円)。

エコカー減税は車検でも受けられる?

EV・PHEV等の免税対象車は初回の継続車検まで重量税が免税(0円)です。その後や燃費基準達成車は本則税率(0.5tあたり年2,500円)が適用されます。エコカー減税は2028年4月30日まで延長されていますが、2027年5月に対象基準が引き上げられる予定です。ご自身の車が対象かどうかは、車検証の備考欄・新車時の明細・メーカー公式サイトの対象車一覧などで確認できます(本ページの「エコカー減税とは?」参照)。

環境性能割はなくなった?

はい。車の取得時に課税されていた環境性能割は、令和8年度税制改正により2026年3月31日で廃止されました。2026年4月1日以降に登録する車には課税されません。

自賠責保険料は値上げされる?

2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から平均6.2%引き上げられます(13年ぶりの改定)。自家用乗用車の24ヶ月は17,650円→18,560円、軽自動車は17,540円→18,660円になります。10月31日までに始まる契約は現行料率です。

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