ミニキャブEVの車検費用と軽自動車税

自賠責保険料は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から引き上げられます（13年ぶりの改定・全車種平均で約6.2%）。ミニキャブEVが該当する軽自動車・24ヶ月・本土の場合、17,540円 から 18,660円 へ1,120円の増額です。法定費用の合計でみると 25,040円 が 26,160円 になります。基準になるのは車検を受けた日ではなく自賠責の保険始期なので、10月末までに始期が来るように契約すれば現行料率が適用されます。差額は大きくありませんが、満了日が11月前後の場合は把握しておくと見積りの食い違いを避けられます。

車検の支払総額は「法定費用」＋「点検・整備費用」＋「車検代行手数料」で決まります。このページで計算しているのは法定費用（重量税・自賠責・検査手数料）だけで、軽自動車であるミニキャブEVの場合は 25,040円 です。法定費用はどこで受けても原則同額なので、業者ごとの見積りの差はすべて残りの2つで生じています。 したがって見積りを比べるときは、総額ではなく法定費用を差し引いた残りの内訳を並べます。整備費用は「交換した部品と工賃」なので、何を交換したかが書かれていない見積りは比較できません。代行手数料は書類作成と持ち込みの手間賃で、ユーザー車検なら発生しません。 なお24ヶ月点検（法定点検）は法定費用ではなく整備費用に含まれます。車検に通すことと法定点検を受けることは別の手続きで、「検査だけ通す」見積りには点検が入っていないことがあります。安い見積りを見たときは、点検が含まれているかを先に確認してください。

重量税は0.5tの階段で決まる

軽自動車の重量税は車両重量にかかわらず定額です。ミニキャブEVの車両重量は 1130 kg（代表値）ですが、この値は重量税額には影響しません。

13年超で維持費がいくら上がるか

ミニキャブEVは電気自動車なので、13年超の重課は軽自動車税・重量税とも適用されません（重課の対象はガソリン車・LPG車です）。軽自動車税は年 5,000円、重量税は2年で 5,000円（本則税率）のまま変わりません。経年で負担が増えない点は、ガソリン車と比べたときの維持費上の利点です。

エコカー減税の影響

電気自動車はエコカー減税の免税対象で、新車登録時と初回の継続車検（通常は新車から3年目）は重量税が0円です。2回目以降の継続車検では本則税率が適用され、軽自動車の本則税率は2年で 5,000円 です。本ページの法定費用は2回目以降の継続車検を前提にしています。初回車検を控えている場合は重量税分（5,000円）を差し引いてください。免税・減税の適用条件は年式や制度改正で変わるため、車検証や販売店でご確認ください。